釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで、本年の４月、内閣府はそのような状況下にありましても使用が可能となる合併処理浄化槽の設置について指針に追加をされたと伺っております。大震災の直後、避難所によっては眠れる環境を確保することやトイレが課題となっておりましたが、劣悪なトイレ環境は健康リスクにも影響を与え、様々な感染症のリスクまでも高めることにもなります。
そこで、本年の４月、内閣府はそのような状況下にありましても使用が可能となる合併処理浄化槽の設置について指針に追加をされたと伺っております。大震災の直後、避難所によっては眠れる環境を確保することやトイレが課題となっておりましたが、劣悪なトイレ環境は健康リスクにも影響を与え、様々な感染症のリスクまでも高めることにもなります。
厚生労働省は、マスクの着用について新たな指針を出しております。 基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないものの、屋外については、距離が確保できる場合や会話をほとんど行わないランニングやサイクリング、散歩の際には、マスクを着用する必要はないとしております。
また、現在作成中の立地適正化計画では、防災指針が追加される予定であり、今後の新たなまちづくり計画などでは、各地域の特性が現れたガイドラインが示されるものと考えます。
だから、きちっと国が指針を示したら、ちゃんと守らせる何かをしなきゃならないし、県も、やってんだけどやってんだけどじゃなくて、やらせないと。思い切ったことを今やれない状況が悶々と続いているんですね。
乳がん検診及び子宮頸がん検診事業につきましては、健康増進法において市町村が実施するがん検診に位置づけられており、市ではがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、対象者を乳がん検診は40歳以上の女性、子宮頸がん検診は20歳以上の女性とし、両検診ともに２年に１回の検査として実施しているところであります。
現在の市内保育環境は、保育所型認定こども園１園、認定保育所、保育園が７園となっており、幼稚園や幼保連携型認定こども園と同じ幼児教育を行う施設として、2018年４月施行の保育所保育指針に基づき、豊かな体験を通じて知識及び技能の基礎を育み、考え、試し、工夫することで、思考力、判断力、表現力等の基礎を築き、心情や意欲、態度が育つ中で学びに向かう力、人間性等を身につけられるように努めているところであります。
当市では、内閣府の公表後、今年３月に岩手県から公表された最大クラス津波浸水想定を受け、早急に市民が避難することができるよう、浸水想定図を広報かまいしに折り込み配布するとともに、市内４会場での住民説明会のほか、各地域会議や復興まちづくり協議会での説明を行うなど、この浸水想定が避難のための指針となるよう周知に努めるとともに、地域住民と避難の在り方に関して意見交換を重ね、津波緊急避難場所の見直しをはじめ、
ただ、現状、国からこういった指針というか、コロナ交付金を使って給食費の無償化ができますよというふうに案内が来るということは、やはり給食費の原材料に係る負担というものが増えてきている実情があるのではないかなというふうに思っております。 そこで、現状、学校給食の市が補填している部分というのは、どのくらいあるかというのはお分かりになれば教えていただきたいんですけれども。
古川沼の再生については、岩手県が平成23年８月に策定した復興計画において、古川沼を含む高田松原地区の再生をメモリアル公園等整備事業と位置づけ、平成27年８月に国、岩手県、本市の連携の下、有識者及び行政機関の代表者、地元観光、商工業、ＮＰＯ団体などの関係者による審議により、空間のデザインや協働の在り方をはじめ、公園整備や完成後の管理運営において基本的な指針となる高田松原津波復興祈念公園基本計画を策定し
ただ、ちょっと私が気にかけておりますのは、言わば、国、総務省が示しているこの定年延長に係る指針、取組の指針、スケジュール、これでいくと、言わば来年60歳を、つまり定年延長対象者の方々については、前年にしっかりと制度等について周知をしなさいよと、こういう指針になっているわけです。
選定される意味は、地方創生の面でよりよい地方自治体に向かっていっているという一つの指針であること、経済的支援も受けられることという２つの利点があります。 関連して、私は本市が行っている環境に配慮した取組や市財政の節約方法について、具体的にお聞きしたいと思います。 本市では、市民が太陽光発電やまきストーブなどの導入に最大10万円の高田商品券で助成しています。
政府の大綱及び自治体計画の策定指針等は、こども家庭庁の設置後に追って決定され、通知があるものと考えておりますので、当市においても、子供や若者の意見を聞いた上で、関係機関の協力を得ながら子ども施策に取り組むこととしております。
また、議員として、具体的な資質の向上の活動指針として挙げるのは、市民からの声を聞き、市民に必要な情報提供を行うこと、公人としての品格ある言動、権能を生かしての行政監視能力の向上、政策形成、条例提案能力の向上などであります。 この実践を心がけることが、少しでも議員の資質の向上へ、ひいては市民の負託に応える大きな要素と考えております。
今年度、エネルギービジョンを策定いたしまして、市の今後の脱炭素に向けた取組の指針、プロジェクト等を盛り込んだ計画をつくる予定としてございますので、今議員がおっしゃられたようなことを踏まえながら、そのビジョンをまとめて取組を実行してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
国では、支援員の処遇改善は今年４月からとの指針を出しており、指定管理者側で処遇改善加算体制の準備が整ったことから、４月に遡及して対応したい」との答弁がありました。 また、７款１項２目産業用地整備事業について、委員から「金浜地区の産業用地は、何区画を整備する予定か」との質疑があり、「６区画を整備し、今年度中に全て完成する予定である」との答弁がありました。
今、新しいまちづくりの指針となる第六次総合計画も走り出しておりますが、釜石広報で明らかになっておりますが、人口は今年の５月現在で３万913人と公表されております。加えて高齢化率もかなり高くなってきている。 私自身は、大震災の市長自らが市民の先頭に立って獅子奮迅の立ち回りをして、市民の生命と財産を守るための活動をかいま見ております。
以降、教科担任制のメリット、デメリットが検証され、2019年12月13日の中央教育審議会において、教科担任制導入の指針がまとめられ、本年４月から全国の小学校高学年を対象とした教科担任制の導入が決定されたところであります。教科担任制導入によるねらいとしては、教員の指導力と児童の学力の向上、教員の働き方改革、多面的な指導と児童理解、中１ギャップ対策の４点について示されています。
総務省は、地方公共団体の情報セキュリティー対策を支援するため、平成13年度に情報セキュリティー対策の指針として、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定し、その後も政府機関等における情報セキュリティー対策の動向や地方公共団体におけるデジタル化の動向等を踏まえながら、適宜ガイドラインの改定を行っております。
岩手県は、いわてキャリア教育指針において、児童生徒が社会人、職業人として自立して生きるために必要な総合生活力と主体的に人生計画を立て進路を選択、決定できる人生設計力をキャリア教育で育成すべき能力と定めており、またいわて男女共同参画プランにおいては、男女の相互理解と協力の重要性、男女平等の意識を高める教育の推進を求めております。
これらについては、令和４年度内に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ実現への未来像や方向性を具現化する具体的なプロジェクト及び当市エネルギー施策の指針として取りまとめることとしております。